「数字がわかる」ことは信用につながる
金融機関に融資を依頼するときは、事業計画とともに、キャッシュフローがプラスになることを示した収支計画書を持参するだけで、大きなプラス材料となります。
なぜなら、融資担当者がいちばん心配しているのは、「計画通りに貸したお金が返ってくるか」だからです。金融機関は「数字」が大好きです。これらの書類がそろっていれば、客観的に不動産の価値や投資の計画性を判断できますし、「この人は、数字がわかるから信用できる」という印象をもってもらえます。
数字がわかるかどうかで、貸出金利が変わることがあります。
もちろん、数字がわかる人は、金利が低くなる可能性があります。また、金融機関の担当者には、負債支払安全率という指標を重視する人もいます。家賃収入から経費を差し引いた額が、銀行への返済額の１・３倍以上になれば安心だといわれています。
この負債支払安全率を収支計画書に盛り込んでもいいでしょう。ちなみに、当社ではエクセルでつくった事業計画書と収支計算書のフォーマットを用意しています。
お客様は、数字を入力するだけで、簡単に事業計画書と収支計画書を作成することができます。融資を申し込む際に、このような詳細な書類を作成して提示する投資家は少ないので、金融機関の融資担当者には、「これだけきちんとした計画を立てているなら、融資しても大丈夫だ」と思ってもらえるようです。よほど無理な案件でなければ、ほとんどのケースで融資審査をクリアしています。