お金の話。日本の税金は軽い。

  • 2020年7月1日
  • 2020年6月29日
  • 働き方
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日本の税金は軽い

国民全体でみて、税負担が重いか軽いかを国際比較するときには、租税負担率がしばしば用いられる。
これは、国民が一年間に稼いだ「国民所得」のうち何%分の税金を国民が支払っているかを意味する。

日本を見ると、租税負担率は二三・二%となっている。

つまり、国民には高所得の人から低所得の人までいろいろいるが、平均しておしなべて言えば、日本国民は年に稼いだ所得(国民所得)のうち二三・二%分の税金を支払っている、ということを意味する。

租税負担率だけを見ると、実は先進諸国(OECD加盟国)の中でメキシコに次いで二番目に低い。
メキシコは、先進諸国の中でも政府の規模が小さく、社会保障制度が未整備なので、それだけあまり税金をとっていない。

しかし、先進諸国の中でも政府の規模が大きく、社会保障制度も充実している日本で、租税負担率が低いのである。

税負担だけ見ると、日本は先進国の中でも最も軽い部類に入る。

ただ、国民が強制的に政府に払わされているのは税金だけではない。

サラリーマンやOLが毎月もらう給与明細を見ると、天引きされているのは税金以外にもある。
政府が強制的に徴収するため、給与を支払う会社が天引きしているのは、税金の他に、年金や健康保険の保険料(これらを総称して社会保障負担)がある。

結局、大まかに言えば政府が強制的に徴収しているわけだから、税金の形であろうが、保険料の形であろうが、国民にとって負担であることには変わりない。
だから、前に述べたような、税金だけで負担が軽いか重いかを論じるのは不十分である。

そこで、この社会保障負担も加えてみよう。

国民が一年間に稼いだ「国民所得」のうち何%分を、税金や社会保障負担の形で国民が支払っているかを意味する指標を、国民負担率と呼ぶ。

日本はヨーロッパの先進国よりも低く、アメリカ並みであることがわかる。

ヨーロッパには、スウェーデンのように年間所得の七五%も税金や年金等の保険料で強制的に徴収されている国もある。
イギリス、ドイツ、フランスの国民負担率は、五〇~六〇%台である。

国民負担率で見ても、日本が他の先進国よりも負担が重いという事実は見当たらない。
むしろ、アメリカや韓国などと並んで負担が軽い部類に入るのだ。